検察による唐突な中国人船長の釈放、理解できない。
釈放理由の一つを「中国との関係に配慮した」という点も変だ。
それを検察が判断するのも変だ。
日本で犯した罪は、どの国の人間でも日本の法律で裁かれるべきだ。
検察はそれに徹すべきだ。「日中関係」に配慮すべきではない。
これでは、中国の圧力に日本政府が屈したとしか見えない。
政府は、「検察が判断した」と発表しているが、本当に検察だけで判断したのか疑問が残る。
何が真実かも明らかで無い状況で、日中関係が更に悪化している。
官内閣は、早急に国民に中国との間で起きていること説明し、解決の方向を指し示すべきだ。
小沢氏 491ポイント 官氏721ポイント
開けてみれば、圧倒的なポイント差で官氏の勝利
特に党員、サポーター票では、小沢氏51ポイント 官氏249ポイントの大差。(氏名詐称等で信頼性に問題はあるが...)
「金と政治」の問題が大きく影響したのだと思う。
この間行われた世論調査の結果を反映したものになっている。
小沢氏は、勝てる思っていた国会議員票でも僅差(小沢406、官412)で敗北した。
これで民主党内での小沢氏の影響力は、急速に失うに事になる。
民主党としては、良い結果になった。
党内でのゴタゴタは、終わりにして「深刻な不景気」に全力で取り組んで欲しい
「民主党代表選に絡み、党員やサポーターに登録した覚えがない人に投票用紙が送られてきた」との報道があった。
その範囲は解っているだけでも「東京、茨城、福島、千葉、埼玉、滋賀、兵庫の7都県」に渡っているという報道だ。
勝手に名前を借りで不法に登録していたらしい。
党員、サポーターの登録数は、代議士の評価に影響するところから、水増しした思われる。
この方法は、鳩山前首相の政治資金団体の寄付者氏名詐称と同じだ。
民主党での氏名の詐称は、日常的に行われているのか。
党にとって党員の存在は、組織の血液のようなものだ。それが嘘なのでは、組織は、まともには、動かない。
民主党代表選挙の信頼性が疑われる。
戦争で亡くなった人達に哀悼の意を表すると同時に、反戦、平和を祈念する日です。
特に日本は、侵略国であり、アジア諸国民への深い反省と二度と戦争を行わないことを誓う日でもあります。
しかし、昨年までは、当時与党(自民党)の閣僚の靖国へ参拝という形で、過去の侵略戦争を肯定する日でもありました。
靖国は、戦死した兵士を祀り、国民の心を鼓舞する目的で政策的に作り上げられた侵略戦争を肯定する神社です。A級戦犯も合祀されています。
靖国神社への参拝は、侵略戦争を肯定するか否定するかの試金石です。
今年は、靖国神社に官総理をはじめ全閣僚が参拝せず、平和への誓いを最も明確な形で示しました。
民主党への政権交代の意義、違いが最も明確に示された全閣僚の行動だったと思います。
残虐な兵器よる無差別攻撃により無くなった人々に哀悼の意を表すると同時に核兵器が廃絶され2度と使用されないことを祈念する夏だ。
今年の夏は、例年とは違った変化があった。
国連事務総長、アメリカ大使、英、仏臨時代理大使の式典への参加だ。特に原爆を投下したアメリカの参加は、大きな変化である。
米国大統領オバマ氏の「核兵器廃絶を目指す」との明言がきっかけに具体的な動きになっていることは間違いない。
しかし、こうした動きについて朝日新聞社説では、以下のように指摘している。
「もっとも、オバマ氏が核兵器のない世界を唱えるのは被爆者と同じ動機からではないだろう。
9・11同時テロのあと、核テロへの恐れが高まった。テロリストに核が渡る危険性が、安全保障上の大きな課題となってきた。『核ががテロリストに渡れば核抑止論が働かない。核を廃絶した方が安全だ』というわけだ。『核兵器は絶対悪』という被爆者の人道上からの叫びとは、大きく隔たっている。」(8/6「朝日新聞社説」より
又、日本政府も広島市長から具体的提案「非核三原則の法制化、核の傘からの離脱」について、官総理大臣は、「法制化」の必要を認めず、「核の傘からの離脱」も「核抑止論」の必要性を述べこれを拒否した。
こうした隔たりは確かに大きい、しかし、「核抑止論が働かなく時がくる」「破滅の戦争が起こる可能性が増している」という点では認識は、一致している。
動機の違いは、あるが、オバマ氏の発言や行動は、核兵器廃絶への確かな一歩であることは間違いない。
信じられない事に放置され「餓死」した事件もあった。
親の責任は重く、厳しく追及され、厳罰を科すべきだ。
しかし、関係機関の責任も厳しく追及されるべきだ。
繰り返しの通報により、児童相談所よる繰り返しの訪問がされながら、なぜ救えなかったのか?
訪問した際、反応が無かったから対応しなかったのか?
なぜ、入室して、確かめることをしなかったのか?
「泣き声がする」との通報に即対応していれば、子供の状態を外からでも確認できたはずだ。
通報への対応の遅さが「餓死」へとつながっていった。
児童相談所をはじめとする関係機関は、自らの取り組みが「餓死」の直接の原因のひとつである事を深く自覚すべきである。
目を通してみての感想は、「解り難い」ということだった。各政党が「国民に読んで欲しい」との気持で作成したのか疑問に感じた。
最大の争点であるはずの「消費税」について書き込まれている部分を探すのにも苦労した。
消費税について比較的解りやすく、大きな項目していたのは、2つの政党だけ、他の政党は文章を読まなければ解らない編集になっていた。
他政党との政策を比較したマニフェストもあり、「解りやすさ」に工夫をこらした政党もあったが、そうした姿勢で作成している政党は極めて少ない。
こんな状態では、各政党の政策を比較することは無理である。
政策論争以前の問題だ。
政党は、もっと政策を解りやすく説明する努力をすべきだ。
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