ふるの「のんびり」日記

　「麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、『元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い』と語った。
　高齢者に働いてもらい、活力ある高齢化社会を目指す考えを示したものだが、高齢者をやゆしたともとれる表現に批判が出る可能性もある。（2009年7月25日13時27分  読売新聞）」

　との報道がありました。

　この発言は、高齢者を「働くことしか才能が無い」「遊びを覚えるのは遅い」として、高齢者の多様な生き方を切り捨て、国家にとって必要な「労働」を一方的に押しつけようとするものです。高齢者の一人ひとりが個性的に豊かに生きることを否定する反福祉的発想です。

　首相の発言には、いつも驚かされます。ひどい首相です。

　「障害者団体向け郵便制度悪用事件で、障害者団体の証明書を偽造、発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、当時の担当課長だった村木厚子容疑者を逮捕。」との報道がありました。

　福祉がらみの不正が相次ぎ嫌な気分です。

　この事件は、当初、企業による悪用と思われていましたが、障害者団体、郵政省、厚労省と公的機関も含む大規模で組織的な詐欺であることが明らかになってきました。

　特に厚労省は、障害者福祉管轄の省でありながら悪用に直接関わっていたことは、許すことが出来ません。

　更に、政治家の関与が疑われており、悪用事件全体を徹底して明らかにして欲しいと思います。

　　「聴覚障害の身体障害者手帳が不正に取得されたとされる事件で、北海道警は、札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医師らを詐欺などの疑いで逮捕した。」との報道がありました。

　不正取得した人物は887人。医療助成費や障害者年金の総額は10億円以上になると云うことです。その人数と金額の多さに驚きます。1人の医師がこれほど多くの診断書を偽造することが出来たことも驚きです。

　福祉事務所等での正しい対応、審査が行われていればもっと早く発見できたと思います。人を見ず、書類だけの点検しかしていない、福祉行政の問題点だと思います。

　福祉関係の予算が大きく削減されている中で、障害者福祉を食いものにする不正行為は許すことが出来ません。

　麻生首相は、社会保障費抑制に関し、２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言。「病気になり医療サービスを受ける人が悪い」とも受け取れる見解を述べた。

　「医療保険制度」は、病気やけが等に備えて生活の安定を図るためにつくられた制度である。保険料をを出し合ってお互いに助け合う仕組みである。
　病気やけがは、健康な人でも思いもよらない時に発病する。なりたくて病気になる人は、誰もいない。いざというときの為の保険であり、支え合いである。

　首相の発言は、医療保険制度の趣旨を根本的に否定し、病気やけがを個人的責任に矮小化する暴論である。

　あらゆる場面で失言を繰り返し、一国の首相としての知識も人格も無い人間であることが日々明らかになっている。早急に退陣すべきである。

　これ以上「麻生がやりぬく」のは、ごめんだ！！

　１０月３１日に「障害者自立支援」の廃止と新制度の確立を目指す集会が開催されます。
　応益負担がこのまま維持されれば、障害者福祉が根底から破壊され、障害者の暮らしを直撃してきます。

　私も参加したいのですが、体調が悪いために参加出来ません。
　ブログの書き込みでスローガンを叫びます。

◎障害者自立支援法に異議あり！
★「応益負担」なくせ　！
★「日払い方式」を月払いに戻せ！
★介護する人の給料をまともなものにしろ！

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もうやめよう！障害者自立支援法
１からつくろう地域で暮らせる新たな法制を！

●と　き　2008年１０月３１日（金） 正午開会(11時開場）

●ところ　日比谷野外音楽堂→国会方面にデモ行進（予定）　

●主なプログラム
　　　○主催者あいさつ、政党代表あいさつ
　　　○情勢報告
　　　○各地からの発言
　　　○アピール採択
　　　○15時～　デモ行進（予定）

● よびかけ↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/0810/081031yobikake.html

★主催：もうやめようよ！障害者自立支援法　10.31全国大フォーラム実行委員会

　「障害者自立支援法」は、日本国憲法、障害者権利条約に反するとして、司法の場へ訴えることを目的に「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」が10月27日に発足する。

　現在施行されている「障害者自立支援法」は、「応能負担（収入に応じて負担）」を「応益負担（サービス量に応じて１割負担）」にし、重度の障害者ほど負担が多くなる仕組みに改悪した。

　人間にとって「食事、排泄、入浴、移動」等への介助支援は、は生きていく為に最低限必要な活動である。これらの基本的活動全てに１割の負担を強いる事によって障害者の基本的な生存権を脅かしている。

　こうした法律は、生存権を否定する憲法違反の法律である。

　多くの障害者関係団体は、法の撤回と抜本的な見直しを求めてきた。しかし、政府、与党は、この法律に固執し、障害者の生活実態を無視して、「安上がり障害者福祉」をあらためようとしていない。

　こうした状況の中では、司法の場に訴えることは、法を改正につながる一つの重要な方法だと考える。
　私もこの運動の趣旨に賛同し、応援したいと思っている。

★案内チラシ（PDF）↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/mezasu081027.pdf

★会の紹介と入会、支援カンパのお願い↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/mezasukai.html

　事故米＝汚染米（カビ、農薬）の流通先の広がりが、日を追って明らかになっている。
　「食用にしてはならない汚染米」を食用として売るなどということは、これまでの食品偽装を超えた不正な行為である。

　最初は、酒造会社が主な販売先との事だった。しかし、給食業者にも大量に販売されているとのことが明らかになってきた。業者を通じて、多くの福祉施設、病院で使用され、既に数回にわたって食事として提供されていたことが明らかになっている。
　今のところ健康被害は、報告されていないが、福祉施設、病院は、最も健康被害を受けやすい人たちが利用している機関である。今後、被害が出てくることも十分考えられる。又、流通先の調査が進めば、健康被害の新たな事実も明らかになる可能性がある。

　今回の汚染米不正転売事件は、転売した業者に責任があることは当然だが、同程度に農水省にも責任がある。農水省は、最初の売り主であり、更に、監督をしなければならない立場にあった。
　ところが、何度も内部告発があったにも係わらず、長期間摘発出来なかった。意図的に見逃していたのではとの疑いも生じてくる。売れない米（＝汚染米）を購入してくれる上客として、あまい調査になっていたことは明らかである。

　農水省の責任は、大きい。被害が出てからでは、遅い。早急に流通先を明らかにし、汚染米の回収を全力行うべきである。

　9月12日より、70日間、臨時国会が開催されることが決まった。

　値上げラッシュの中、福祉利用者を中心とする多くの国民が、悲鳴を上げている。
　今臨時国会では、日々の暮らしを守る具体的で根本的な政策を決定し実現してほしい。

　しかし、漏れ聞こえてくることは、その場しのぎの「バラマキ予算」になるとの事だ。
　官僚によるタクシー代や公用車の無駄遣い、天下り先との談合的高値契約、道路予算の大幅カット等の根本的な部分には、切り込まない予算になるようだ。
　そのため、今回の補正は、またしても、赤字国債よる予算となるようだ。

　こんな状態では、「障害者自立支援法」の見直しも、展望はなさそうである。
　各障害者団体、野党は、支援法の成立により、導入された悪法「利用者応益1割負担」の凍結を要求している。
　また、今回の悪法によって福祉事業者への補助金も大幅にカットされ、現在の職員数の確保さえ困難になる施設も生み出されている。障害者関係団体は、単価の見直しを要求している。
　しかし、与党には、障害者福祉分野の政策など真面目に検討する気さえないようだ。

　何も本気で検討する気の無い現政権では、国民の福祉や生活を守ることは出来ない。新たな政権が生まれる事を期待したい。

　障害者への差別をなくし、社会参加を促す国連「障害者の権利条約」が５月３日、発効した。締約国は、差別をなくし、教育や雇用などあらゆる分野で障害者に健常者と同じ権利を保障する義務を負う。

　日本政府は、昨年９月に署名したが、「批准」はしていない。批准は、「条約に書かれた中身を国会で日本の法規として承認する」ことが必要だからである。
　つまり日本は、国際的に確認されている障害者の権利を法的に保障していない状態にあると云うことである。

　その一つは、「障害」の範囲の違いである。
　権利条約では、障害の範囲を広く認定している。ところが、現行の日本の障害関連制度は、古い基準にしがみつき、目に見える身体の欠損、ＩＱ等に傾斜した障害認定となっている。そのため、新たな障害「高次脳機能障害、慢性疾患者の継続的な体力の制限、難病等」の場合、生活上の困難さが反映されず、必要な諸制度が利用できない実態にある。
　
　二つには、障害者に対する「合理的配慮」が明確でない点だ。
　権利条約では、「合理的配慮が無ければ、差別になる」と明記されている。しかし、 日本の障害者基本法には、差別禁止をうたっているが「合理的配慮」について書かれていない。つまり、スローガンは、あるが具体的に何をすればよいのか明記していないのである。
　学校に入学できたが、学習、生活環境（トイレ、食事）、通学等が確実には保障されない。家族、教師、クラスの仲間の努力、善意に依拠し、法的な保障はないのである。
　就職の場合も同様である。職場おける作業、生活介助者の義務づけ等の「合理的配慮」の法的保障は無く、本人の努力と職場の仲間の善意に依拠している。

　某新聞によれば日本における条約の批准は、「関連法の改正が必要であり、しばらくかかる見込み」と報道されている。日本における障害者の権利保障が貧困なことは明確である。

　日本政府は、早急に権利条約と関連法のギャップを実態に即して具体的に変更すべきである。