繰り返される虐待

  「奈良５歳児餓死…２か月朝食だけ、体重１歳児以下
　保護された時の体重は６・２キロ、１歳児以下しかなく、身長も２歳児並みだった。」との報道があった。

　児童虐待の多さに愕然とする。

　なぜ、虐待や育児放棄は繰り返されるのか？
　なぜ、生活実態を県や市は把握できなかったのか？
　なぜ、周囲は異変に気付くことができなかったのか？

　両親の性格的な問題に原因を求めるだけでは理解できない。
　自治体の個別組織の問題に原因を求めるだけでも理解出来ない。
　周囲の通報に原因を求めだけでも理解できない。

　両親が孤立していなければ防げれたのかもしれない。
　児童が保育園、学校に通っていれば防げたのかもしれない。
　地域の住民が通報していれば防げたのしれない。
　しかし、これらの条件を満たしていた事件でも児童虐待死を防げなかった事も多い。　

　虐待の原因を簡単に結論づけ、対処療法的対策をこうじるだけでは解決出来ないと感じる。
　原因や解決の方向が見えず、社会の奥深い部分での土台が壊れかけているような恐怖を感じる。

障害者自立支援訴訟、終結へ

　「障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は『障害者の尊厳を深く傷つけた』と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。」との報道があった。

　自立支援法の施行は０６年。支払い能力に応じた負担から、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する仕組みへ変わり、障害が重い人ほど負担がのしかかる最悪の障害者福祉法であった。

　この天下の悪法の廃止が決定されたことは、政権交代の大きな成果である。

　また、新たな福祉法制の実施に向けて、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、障害者自身が参加して議論を進める方向性にも期待したい。

　ただ、法律が廃止されるまで１割負担の仕組みは残る。新しい福祉法実地までの負担軽減も必要である。来年度の予算に反映されることも期待したい。

↓障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書
http://info.jiritsushien-bengodan.net/2010nen-1tsuki-7nichi--koku-to-soshou-dan-no-kihon-goui-seiritsu

麻生首相、高齢者は「働くことしか才能がない」

　「麻生首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、「日本は６５歳以上の人たちが元気だ。介護を必要としない人たちは８割を超えている」としたうえで、『元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは働くことしか才能がない。働くということに絶対の能力がある。８０（歳）過ぎで遊びを覚えるのは遅い』と語った。
　高齢者に働いてもらい、活力ある高齢化社会を目指す考えを示したものだが、高齢者をやゆしたともとれる表現に批判が出る可能性もある。（2009年7月25日13時27分  読売新聞）」

　との報道がありました。

　この発言は、高齢者を「働くことしか才能が無い」「遊びを覚えるのは遅い」として、高齢者の多様な生き方を切り捨て、国家にとって必要な「労働」を一方的に押しつけようとするものです。高齢者の一人ひとりが個性的に豊かに生きることを否定する反福祉的発想です。

　首相の発言には、いつも驚かされます。ひどい首相です。

郵便制度悪用 厚労省課長逮捕

　「障害者団体向け郵便制度悪用事件で、障害者団体の証明書を偽造、発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、虚偽公文書作成・同行使の疑いで、当時の担当課長だった村木厚子容疑者を逮捕。」との報道がありました。

　福祉がらみの不正が相次ぎ嫌な気分です。

　この事件は、当初、企業による悪用と思われていましたが、障害者団体、郵政省、厚労省と公的機関も含む大規模で組織的な詐欺であることが明らかになってきました。

　特に厚労省は、障害者福祉管轄の省でありながら悪用に直接関わっていたことは、許すことが出来ません。

　更に、政治家の関与が疑われており、悪用事件全体を徹底して明らかにして欲しいと思います。

障害手帳の不正取得

　　「聴覚障害の身体障害者手帳が不正に取得されたとされる事件で、北海道警は、札幌市の耳鼻咽喉(いんこう)科医師らを詐欺などの疑いで逮捕した。」との報道がありました。

　不正取得した人物は887人。医療助成費や障害者年金の総額は10億円以上になると云うことです。その人数と金額の多さに驚きます。1人の医師がこれほど多くの診断書を偽造することが出来たことも驚きです。

　福祉事務所等での正しい対応、審査が行われていればもっと早く発見できたと思います。人を見ず、書類だけの点検しかしていない、福祉行政の問題点だと思います。

　福祉関係の予算が大きく削減されている中で、障害者福祉を食いものにする不正行為は許すことが出来ません。

麻生首相 「医療保険制度」を否定

　麻生首相は、社会保障費抑制に関し、２０日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金（医療費）を何で私が払うんだ」と発言。「病気になり医療サービスを受ける人が悪い」とも受け取れる見解を述べた。

　「医療保険制度」は、病気やけが等に備えて生活の安定を図るためにつくられた制度である。保険料をを出し合ってお互いに助け合う仕組みである。
　病気やけがは、健康な人でも思いもよらない時に発病する。なりたくて病気になる人は、誰もいない。いざというときの為の保険であり、支え合いである。

　首相の発言は、医療保険制度の趣旨を根本的に否定し、病気やけがを個人的責任に矮小化する暴論である。

　あらゆる場面で失言を繰り返し、一国の首相としての知識も人格も無い人間であることが日々明らかになっている。早急に退陣すべきである。

　これ以上「麻生がやりぬく」のは、ごめんだ！！

元厚生次官宅殺傷事件 「テロなら許せない」

　元厚生省幹部が連続して殺傷された。

　もし、これが政治的意図持つテロ行為ならば許せない行為だ。

　厚生省及び厚労省が行ってきた非道な政策の実践は、「消えた年金」「障害者自立支法」「後期高齢者法」等を初め許すことの出来ないものである。

　しかし、これらの政策に対する抗議や批判は、民主的に言論を通じて行うべきものである。もし、テロだとすれば、非暴力の民主的福祉運動に対する挑戦でもあり、これまで築き上げてきた福祉運動を破壊する行為でもある。

　警察は、他の元幹部職員警備と犯人逮捕に全力で取り組んでほしい。

障害者自立支援法の廃止と新制度確立を目指す集会

　１０月３１日に「障害者自立支援」の廃止と新制度の確立を目指す集会が開催されます。
　応益負担がこのまま維持されれば、障害者福祉が根底から破壊され、障害者の暮らしを直撃してきます。

　私も参加したいのですが、体調が悪いために参加出来ません。
　ブログの書き込みでスローガンを叫びます。

◎障害者自立支援法に異議あり！
★「応益負担」なくせ　！
★「日払い方式」を月払いに戻せ！
★介護する人の給料をまともなものにしろ！

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もうやめよう！障害者自立支援法
１からつくろう地域で暮らせる新たな法制を！

●と　き　2008年１０月３１日（金） 正午開会(11時開場）

●ところ　日比谷野外音楽堂→国会方面にデモ行進（予定）　

●主なプログラム
　　　○主催者あいさつ、政党代表あいさつ
　　　○情勢報告
　　　○各地からの発言
　　　○アピール採択
　　　○15時～　デモ行進（予定）

● よびかけ↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/0810/081031yobikake.html

★主催：もうやめようよ！障害者自立支援法　10.31全国大フォーラム実行委員会

「障害者自立支援法」訴訟

　「障害者自立支援法」は、日本国憲法、障害者権利条約に反するとして、司法の場へ訴えることを目的に「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす会」が10月27日に発足する。

　現在施行されている「障害者自立支援法」は、「応能負担（収入に応じて負担）」を「応益負担（サービス量に応じて１割負担）」にし、重度の障害者ほど負担が多くなる仕組みに改悪した。

　人間にとって「食事、排泄、入浴、移動」等への介助支援は、は生きていく為に最低限必要な活動である。これらの基本的活動全てに１割の負担を強いる事によって障害者の基本的な生存権を脅かしている。

　こうした法律は、生存権を否定する憲法違反の法律である。

　多くの障害者関係団体は、法の撤回と抜本的な見直しを求めてきた。しかし、政府、与党は、この法律に固執し、障害者の生活実態を無視して、「安上がり障害者福祉」をあらためようとしていない。

　こうした状況の中では、司法の場に訴えることは、法を改正につながる一つの重要な方法だと考える。
　私もこの運動の趣旨に賛同し、応援したいと思っている。

★案内チラシ（PDF）↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/data/mezasu081027.pdf

★会の紹介と入会、支援カンパのお願い↓
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/mezasukai.html

福祉施設にも汚染米

　事故米＝汚染米（カビ、農薬）の流通先の広がりが、日を追って明らかになっている。
　「食用にしてはならない汚染米」を食用として売るなどということは、これまでの食品偽装を超えた不正な行為である。

　最初は、酒造会社が主な販売先との事だった。しかし、給食業者にも大量に販売されているとのことが明らかになってきた。業者を通じて、多くの福祉施設、病院で使用され、既に数回にわたって食事として提供されていたことが明らかになっている。
　今のところ健康被害は、報告されていないが、福祉施設、病院は、最も健康被害を受けやすい人たちが利用している機関である。今後、被害が出てくることも十分考えられる。又、流通先の調査が進めば、健康被害の新たな事実も明らかになる可能性がある。

　今回の汚染米不正転売事件は、転売した業者に責任があることは当然だが、同程度に農水省にも責任がある。農水省は、最初の売り主であり、更に、監督をしなければならない立場にあった。
　ところが、何度も内部告発があったにも係わらず、長期間摘発出来なかった。意図的に見逃していたのではとの疑いも生じてくる。売れない米（＝汚染米）を購入してくれる上客として、あまい調査になっていたことは明らかである。

　農水省の責任は、大きい。被害が出てからでは、遅い。早急に流通先を明らかにし、汚染米の回収を全力行うべきである。