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2010年5月

2010年5月30日 (日)

官房機密費

300pxnaikakufu1  「<メモ 野中広務・元官房長官の機密費発言>官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し「盆暮れ500万円ずつ届ける」などの行為があったと明かした。2010年4月下旬、TBS系番組や沖縄県での講演などで証言した。受け取りを拒否した評論家として、田原総一朗さんの名前だけを挙げている。」との報道があった。

  内閣官房機密費は、国政の運営上必要な場合、内閣官房長官の判断で支出される経費。支出には領収書が不要で、会計検査院による監査も免除されている。原則、使途が公開されることはない。

 これまで政府は、「情報収集等に使用され、その性格上、公開出来ない」と説明してきた。

 しかし、多くの支出がマスコミ対策等として「賄賂」的に情報操作に利用されていたことが明らかになった。不当であり、早急に廃止し、これまでの支出を公開すべきである。

 情報収集の為だとしても、支出科目さえも公開されないというのは、不当である。少なくともアメリカなどのように、20年、30年したら使途を公開する事が必要だと思う。何の監査も公開もない支出は、不法な目的に使われることは必然である。

 国民の血税を使途が公開されないままに与党政権の延命のために裏工作に使用されていたことは許されないことである。

 民主党政権も「使途公開」について曖昧な態度をとっており、早急に廃止、又は、公開を原則にすべきである。

 

2010年5月23日 (日)

普天間共同声明

Untitleds  「米海兵隊普天間飛行場の移設問題で、日米両政府が今月末、外務・防衛担当閣僚名で共同声明を発表する方向で最終調整に入った。」との報道があった。

 共同声明は「日米合意の現行案に限りなく近い形」となり、移設先は名護市辺野古周辺と明記されるとのことだ。

 しかし、この内容では、鳩山首相がこれまで繰り返し述べてきた「県外移設」と真っ向から反し、沖縄県民の願いを踏みにじるものである。

 その上に、この声明は、沖縄の頭越しに米国と手を握る事になり、県民への裏切り行為である。

 アメリカとの合意のみを根拠に移設を強行すれば大きな混乱は避けられない。

 5月末決着にこだわらず、現時点で、共同声明を発表すべきでは無い。引き続き、国内における合意形成のための議論を行うべきである。

2010年5月17日 (月)

消費税

Zaimu  参院を目前にして、各政党でマニフェストの検討が始まっている。

 その中で注目すべきは、消費税である。

 民主党内では、次の総選挙後の消費税率引き上げを政権公約に明示することも議論されている。

 自民党も、参院選マニフェストに福祉目的税として消費税を10%までを上げることを明示する予定らしい。 

 現時点で消費税の値上げを検討するのは、本末転倒だ。自らの政策の失敗を国民に押しつけるものだ。

  特に民主党は、徹底して無駄をはぶいた後に、それでも足りないことが明確になった後に、増税を提案するとしていた。国民とのこれまでの約束を破る事になる。

 消費税は、全ての消費に満遍なく税がかかり、とりやすく税収入も多額になる。

 収入の少ない人には、重税感が大きい。富裕層と貧困層の格差は更に拡大し、弱気をくじき、強気を助ける制度だ。

 貧しい我が家としては、消費税率を上げることには絶対に反対だ!!

2010年5月10日 (月)

参院選挙 有名人候補

2010030   参院選挙に向けて各党の有名人候補者選びが始まっている。

 今日も柔道の五輪金メダリスト谷氏、元プロ野球選手堀内氏、中畑氏の立候補が報じられていた。

 既に大阪の有名女子アナウンサーの立候補が決まっている。

 今後も有名人は、比例票を目的に増える可能性が強い。

 だが、各政党の幹部は、国民を甘く見ている。

 時事通信(4月16日政党で支持率調査でも無党派が57.5%、民主は、17.2%、自民は、14.1%と国民の政党離れは顕著である。

 有名なだけでは、投票する人は、多くない。

 どんな立候補者であっても、出馬する政党の主要な政策ぐらいは、把握していて欲しいと思う。

 谷氏は、記者会見で「スポーツ振興等々」と答えていたが、民主党の主要な政策との関係でのコメントもして欲しいと思った

2010年5月 3日 (月)

憲法記念日 市民意見広告運動

Buryoku  今日は、憲法記念日、現憲法精神である「非武装・不戦」9条 「人間らしく生きたい」25条を確認し、その実現を誓う日であって欲しいと思います。

 ところが現実は、軍である自衛隊が存在し、多数の米軍基地も存在し、実質的に侵略戦争に繰り返し加担させられて来ました。

 更に、医療や福祉の現場も崩壊寸前で、「健康で文化的な最低限度の生活」の権利を保障されていません。

 現実は、平和条項9条、人権条項25条が著しく侵害されています。

 小さな意見であっても、意思を表明しなければ現状は、益々悪化します。

 「市民意見広告運動」は、これらの一人ひとりの思いを集め、新聞意見広告として掲載する取り組みです。

 今年も5月3日の「読売新聞」と「西日本新聞」の2紙に、意見広告「基地はいらない・核の傘もいらない」、「人間らしく生きたい」、「9条・25条実現」が掲載されました。

 

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