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北朝鮮が核兵器を視野に入れた核実験を行ったと報道されています。
爆発力も飛躍的に進歩し、長崎規模の威力があるとの事です。
もし、本当だとすれば許されない実験です。
唯一の被爆国民の一人として強く抗議します。
しかし、米国、ロシヤ、中国、フランス等の核保有も非難されるべきです。自分たちは、核兵器を保有し、北朝鮮だけを非難するのは、公平ではありません。
日本もアメリカの「核の傘」を前提として軍事力が組織されており、核保有国と変わりません。自らが「核の傘」を否定し、真に核兵器の無い日本にする為の努力をすべきです。その努力無しに日本の現政権は、北朝鮮を非難する資格はありません。
オバマ大統領は、「核廃絶」をめざすとしていますが、具体的な道筋は、全く明らかにされていません。まず、自らが核兵器を具体的に減らす努力しなければ核保有を免罪する為のスローガンでしかありません。
北朝鮮の核実験糾弾!!
ノーモアヒロシマ! ノーモアナガサキ!
核兵器全面禁止・廃絶を!!
総務省の人口推計が発表され、15歳未満の子どもの数が27年連続で減少し、過去最低を更新したことが明らかになりました。
これによると、平成20年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は前年から13万人減少した1725万人で、1950年に統計を取り始めて以来、最低の数字となりました。
総人口に占める子どもの割合も34年連続で低下した13.5%で、過去最低となっています。
最新の統計によると、日本女性の生涯出生率は1.3だが、現在の人口を維持するには2.07の出生率が必要となります。
このまま高齢化、少子化が進めば、社会そのものが成り立たなくなる危機的な状況です。
政治の無策がもたらした産婦人科医師の不足及び保育園の待機児童の多さは子どもを生み育てることを躊躇させている大きな原因です。
この危機的状態は、「子どもを生み育てる環境」を破壊してきた政治に最も大きな責任があると思います。
今日は、憲法記念日、現憲法前文「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」日であって欲しいと思っています。
ところが現実は、ソマリア沖に武装した海上自衛を出動させ、実質的な9条違反を堂々と行っています。
更に、医療や福祉の現場も崩壊寸前で、「健康で文化的な最低限度の生活」の権利を保障されていません。
現実は、平和条項9条、人権条項25条が著しく侵害されています。
小さな意見であっても、意思を表明しなければ現状は、益々悪化します。
「市民意見広告運動」は、これらの一人ひとりの思いを集め、新聞意見広告として掲載する取り組みです。
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