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2006年6月29日 (木)

厚生労働省の冷たい態度

2006620111  今回の自立支援法は、4月の施行から、多くの弱点が明らかになっている。
 6.6緊急集会でも主要な要求項目になっている「区分」の矛盾もそのひとつである。更に、応益、食費負担は、施設の利用を止める障害者をも生みだし、各自治体が独自に対応することなしに運用が出来ない法律であることが明らかになっている。
 主催団体は、アピール文を発表し、「障害程度区分を抜本的に見直されたい」「居宅サービスに経過措置」「所得保障の確立」をと強く改善を求めた。

 特に障害者程度区分については、「知的障害者への支援サービスが充分確保できるよう、新たな障害程度区分を抜本的に見直されたい」と根本的な見直しを求めた。

 しかし、6/26に開催された障害保健福祉関係課長会議は、障害者の要求も全く無視し、「知的障害者施設の嘱託医など知的障害にかかわりのある医師に協力医をお願いするなど適切な対応をすること」程度の対応でごまかそうとしている。

>最近ちまたで、「自立支援法はすでに始まっているのに、今更反対しても遅すぎる」とか、「決まったことは仕方がない。これからどうしていくかを考えるべき」という声が大きくなってきているように感じます。このまま、反対の声も小さくなっていって、最後には、日本中が「仕方がない」と受け入れることになるのでしょうか。法人事務局長のブログ「障害福祉はお金がかかる」それでいいではないか。 より引用- livedoor Blog(ブログ)リンク

 ご指摘の通りの状況が徐々に進んでいるのは事実だと思う。厚生労働省の行動や言動は、まさにこうした反対の声を無視し、あきらめさせ当事者間に分裂を生み出させ、強引に無謀な法律を押しつけようとするものだ!

 でも、決してあきらめずに少数派になったとしても反対の取り組みを続けたいと思う。お互いがんばりましょう。

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